作業着の着替え・朝礼・掃除は労働時間?判断の目安と確認の手順

作業着や保護具への着替えが、会社から義務づけられていて、事業所の中で行うことになっている場合、その時間は原則として労働時間にあたります。就業規則に「着替えは始業前に済ませること」と書いてあっても、それだけで労働時間でなくなるわけではありません。朝礼や終業後の掃除も、参加や実施を指示されているなら同じ考え方です。

この記事では、3交代で働く筆者が、最高裁の判決と厚生労働省のガイドラインをもとに、判断の目安を整理します。

着替えは労働時間になる?

基準になっているのは、三菱重工業長崎造船所事件の最高裁判決(平成12年3月9日)です。この判決は、労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、就業規則などの決め方ではなく、実際の状況から客観的に決まるとしました。

そのうえで、作業服や保護具の着用を義務づけられ、事業所内の更衣所で行うことになっていた着替えの時間、更衣所から作業場までの移動時間、終業後に作業服を脱ぐ時間を、労働時間と認めています。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年)も、労働時間として扱う例に次のものを挙げています。

• 使用者の指示により、業務に必要な準備行為(着用を義務づけられた所定の服装への着替えなど)を事業場内で行った時間
• 業務終了後の、業務に関連した後始末(清掃など)を事業場内で行った時間
• 指示があればすぐ業務に就くことを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間(手待時間)
• 参加が義務づけられている研修・教育訓練の受講時間

場面ごとの目安

実際にどう判断されるかは、職場ごとの事情で変わります。たとえば、制服での通勤が認められていて自宅で着替えられる場合は、労働時間にあたらないと判断される余地があります。

1日10分でも積み重なるといくらになる?

始業前の着替えと朝礼で1日10分、月20日働くと200分、およそ3.3時間です。1時間あたりの賃金が1,500円の人なら、割増なしで計算しても月に約5,000円、年に約6万円になります。所定労働時間が1日8時間の職場では、この10分は時間外労働になり、25%以上の割増がつきます。

1時間あたりの賃金の出し方は、夜勤手当と深夜割増の違い|給与明細を自分で検算する方法にまとめています。

「15分単位で切り捨て」は認められる?

労働時間は、毎日1分単位で数えるのが原則です。行政の通達で認められている端数処理は、1か月の時間外労働・休日労働・深夜労働のそれぞれの合計について、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる方法です。毎日の打刻を15分単位や30分単位で切り捨てる扱いは、これにあたりません。

おかしいと思ったらどうする?

• 記録を残す: 入門時刻、更衣室に入った時刻、朝礼の開始時刻を、メモやスマホの写真で残します。タイムカードの打刻場所と更衣室の位置関係も書いておきます
• 決まりを確認する: 就業規則、作業手順書、掲示物で、着替えや朝礼がどう指示されているかを確認します
• まず会社に質問する: 上司や総務に、打刻のタイミングと着替えの扱いを聞きます。労働組合がある職場は組合にも相談できます
• 外部に相談する: 労働基準監督署、都道府県労働局の総合労働相談コーナーは無料です。未払い賃金を請求できる期間は、当面のあいだ3年です

まとめ

• 義務づけられた着替えを事業所内で行う時間は、原則として労働時間
• 朝礼・掃除・引き継ぎも、指示されていれば同じ
• 労働時間は1分単位が原則。毎日の切り捨ては認められていない
• まず記録を残し、会社→労働基準監督署の順で確認

参考: 最高裁第一小法廷 平成12年3月9日判決(三菱重工業長崎造船所事件)、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日)、昭和63年3月14日 基発第150号。この記事は制度の一般的な説明で、個別の事案についての判断ではありません。