2026年10月、長年議論されてきた「106万円の壁」がついに撤廃されます。
これは製造業で働く人にとって、収入や手取りに直接影響する大きな制度変更です。
「自分には関係ない」と思っているかもしれませんが、工場で働くパートや副業をしている正社員も無関係ではありません。
この記事では、2026年の年収の壁改正が工場員にどう影響するか、今から何を準備すべきかを具体的に解説します。
「106万円の壁」とは何か？まず基本を整理する
「106万円の壁」とは、パートや副業など給与収入が年間106万円（月約8.8万円）を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）に自分で加入しなければならなくなる収入ラインのことです。
これまでは、以下の条件をすべて満たす労働者が対象でした。
- 週20時間以上勤務
- 月額賃金8.8万円以上（年収106万円相当）
- 勤務先の従業員数101人以上（2024年10月からは51人以上）
- 学生ではない
この条件を超えると、これまで配偶者の社会保険に「扶養」として加入できていた人が扶養を外れ、自分で社会保険料を払う必要が出てきます。
社会保険料は月収の約15〜16%。月8万円稼いでいる場合、毎月1.2〜1.3万円が社会保険料として引かれます。手取りが目に見えて減るため、「106万円以下に抑えよう」と就業調整する人が多かったのです。
2026年10月、何がどう変わるのか
2026年10月の改正では、「106万円の壁」の要件のうち、「賃金月額8.8万円以上」という収入要件が廃止される方向で議論が進んでいます。
変更のポイントは以下のとおりです。
廃止される条件（2026年10月以降）
- 月額賃金8.8万円以上という収入ライン → 廃止
残る条件（2026年10月以降）
- 週20時間以上勤務：継続
- 学生ではない：継続
- 勤務先の規模要件：撤廃または緩和（現在も議論中）
つまり、これまでは「月8.8万円を超えて初めて適用」だったのが、週20時間以上働いていれば収入にかかわらず社会保険に加入する方向になります。
「106万円の壁を意識して意図的に収入を抑えていた」戦略が2026年10月以降は通用しなくなる可能性が高いです。
工場員・製造業勤務者への具体的な影響
工場員といっても、影響を受けるパターンは主に3つあります。
①工場のパート・アルバイトで働いている場合
これまで月8万円程度に収入を抑えていた工場パートの方は、2026年10月以降も週20時間以上働いていれば社会保険加入対象になる可能性があります。
具体的な影響：
- 月収8万円で週20時間以上勤務 → 社会保険加入対象に
- 社会保険料負担：月収8万円 × 約15% ＝ 月約12,000円の負担増
- 手取りが月約12,000円減少する計算になる
ただし、社会保険加入には将来の年金増加というメリットもあります。短期的な手取り減だけで判断せず、老後の年金額にも影響することを理解しておきましょう。
②配偶者が工場でパート勤務している正社員の場合
配偶者が工場パートで働いており、あなたの扶養に入っている場合は注意が必要です。
配偶者の収入が週20時間以上の基準を超えると、扶養から外れて自分で社会保険に加入する義務が生じます。
世帯全体の手取りへの影響を事前にシミュレーションしておくことが重要です。
③副業として工場・製造業の仕事をしている場合
本業は別にあり、副業として工場での夜勤や週末勤務をしている場合も注意が必要です。
副業先での週20時間以上勤務が条件になりますが、副業収入の社会保険加入判定は本業との合算で考える必要があります。専門家（社労士等）への相談も検討してください。
2026年4月に先行して変わること（年収の壁130万円）
2026年10月の改正に先立ち、2026年4月から130万円の壁についても緩和措置が実施されています。
これまで130万円を超えると被扶養者から外れ、国民健康保険への加入が必要でしたが、2026年4月からは一時的な収入増加（残業代・一時金等）については2年間の経過措置が設けられました。
「たまたま残業が多かった年に130万円を超えそう」という状況でも、即座に扶養から外れるリスクが緩和されています。詳しくは加入している健康保険組合に確認してください。
工場員が今から準備すべき3つのこと
改正が2026年10月に迫っています。今から準備できることを整理します。
①自分の勤務時間を確認する
週20時間以上勤務しているかどうかが今後の判定基準の核心になります。扶養を維持したい場合は、週の勤務時間を19時間以下に抑えることが一つの選択肢です。
勤務先や雇用契約書で契約上の週勤務時間を確認してください。実態と契約が違う場合は、勤務先と調整が必要です。
②社会保険加入のシミュレーションをする
社会保険に加入した場合の手取り変化をシミュレーションしましょう。
- 月収8万円 → 社会保険料約12,000円 → 手取り約68,000円
- 月収10万円 → 社会保険料約15,000円 → 手取り約85,000円
- 月収12万円 → 社会保険料約18,000円 → 手取り約102,000円
一方で、厚生年金加入により将来の受給年金額が増える点は長期的なメリットです。手取り減だけでなく、トータルで損得を考えることが重要です。
③転職・就業形態の変更を視野に入れる
今回の改正を機に、「パートのまま続けるか」「フルタイムに変更するか」を見直す機会でもあります。
フルタイム正社員であれば、社会保険は会社が半分負担してくれます。同じ工場勤務でも、雇用形態が変わるだけで手取りが変わるケースがあります。製造業から正社員転職を検討している方は、早めに動き出すことをおすすめします。
まとめ：2026年10月の改正に備えよう
「106万円の壁」の撤廃は、工場員やその家族の収入・手取りに影響する大きな制度変更です。
現時点でわかっていることをまとめます。
- 2026年10月以降、収入ラインでなく週20時間勤務が社会保険加入の主な判定基準になる可能性が高い
- 2026年4月から130万円の壁の一時的緩和が始まっている
- 工場パート・副業・配偶者の勤務形態によって影響が異なる
- 社会保険加入は手取り減だが将来の年金増というトレードオフ
- 今から週勤務時間・収入・雇用形態を見直す準備をしておくことが重要
制度の詳細は2026年の法律確定後に変わる可能性もあります。最新情報は厚生労働省や加入している健康保険組合のウェブサイトで確認してください。
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