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6月の給与明細を見て、「あれ、手取りが先月より減ってる」と感じた人はいませんか。私も毎年この時期、同じことを思います。工場で8年働いてきましたが、6月の明細はいつも少しだけ薄くなるんです。
これはミスでも勘違いでもなく、住民税の仕組みによるものです。この記事では、なぜ6月に手取りが減るのかをまず整理して、そのうえで「来年の手取りを守る守りの一手」と「今から収入を増やす攻めの一手」を、工場勤務の現場感覚と失敗談ベースでお話しします。
なぜ6月に手取りが減るのか ── 住民税の切り替え
住民税は、前年の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。つまり毎年6月が、新しい年度の金額に切り替わるタイミングなんです。前年の所得が増えていれば、6月から天引き額が上がり、その分だけ手取りが減って見えます。仕組みの詳細は総務省「個人住民税」で確認できます。
残業が多かった年や、ボーナスが良かった年の翌年は、特にこの6月の落差を感じやすくなります。「去年がんばった分、今年の6月に効いてくる」という、少し皮肉な構造になっているわけです。
工場員8年目の私が、住民税ショックで気づいたこと
正直に書くと、20代の頃の私は住民税の仕組みをまったく分かっていませんでした。6月の明細を見ては「なんか減ってる気がするな」で済ませて、次の月には忘れる。それを何年も繰り返していました。
失敗だったのは、「減った」という感覚だけが残って、原因も対策も分からないまま不安だけが積もっていったことです。お金は、正体が分からないときが一番こわい。正体が分かれば、打てる手が見えてきます。
住民税は前年の所得で決まる、つまり「もう確定したもの」です。今年の6月の天引き額を今から下げることはできません。だからこそ、考えるべきは2つだけだと気づきました。①来年の負担を今のうちに軽くしておく(守り)、②天引きされても困らないように収入の柱を増やす(攻め)。この2つです。
守りの一手 ── ふるさと納税で「来年の住民税」を軽くする
守りの代表が、ふるさと納税です。ふるさと納税は寄付ですが、自己負担2,000円を除いた金額が、原則として翌年の住民税などから控除される仕組みです。つまり、今年ふるさと納税をしておくと、来年6月以降に切り替わる住民税の実質的な負担を、返礼品という形で先取りして取り返せる、というイメージです。
私が最初にやったときの失敗は、年末ぎりぎりに慌てて駆け込んで、上限額をよく計算しないまま寄付して、控除しきれない分が出てしまったことでした。だから今は、6月のこの「手取りが減ったショック」を思い出すタイミングを、その年のふるさと納税の計画スタートにしています。早く始めるほど、返礼品もじっくり選べますし、上限額のシミュレーションも落ち着いてできます。
まずは自分の上限額の目安を調べて、生活で必ず使う日用品やお米などの返礼品から試してみるのがおすすめです。楽天ふるさと納税なら、ふだんの楽天ポイントと合わせて使えるので、私のような「ポイントは貯めたいけど難しい手続きは苦手」というタイプには続けやすいと感じています。控除の適用には条件や上限があるので、必ずご自身の状況で上限額を確認してから寄付してください。
攻めの一手 ── 副業で「天引きされても困らない収入の柱」を作る
守りだけでは、減った手取りは横ばいのままです。もう一つの柱が、副業です。とはいえ、副業をしている人は全体の9.7%(厚生労働省「雇用動向調査」令和5年度)。10人に1人もいません。つまり、始めるだけで少数派に入れます。
ただ、ここで私が何年も詰まったのが「で、自分は何で副業すればいいのか分からない」という壁でした。特別なスキルも資格もない、ただの工場勤務。そう思っていました。
抜け出せたのは、「すごい特技」を探すのをやめて、3つの輪が重なる一点を探すようにしてからです。①人より得意なこと、②人からよく頼まれること、③やっていて苦じゃないこと。この3つが重なるところが、お金にしやすいあなたの強みです。私の場合は「難しい手順を初心者に分かるように噛み砕いて説明すること」でした。工場の新人教育を任されていて、自分では当たり前すぎて気づいていなかったんです。
強みは、たいてい自分では見えません。当たり前にできてしまうから、価値だと思えない。でも他人から見れば立派な価値です。まずは紙に1行、「私は〇〇が人より得意かもしれない」と書いてみてください。これだけで、副業の方向が驚くほど定まります。心理学では、自分の強みを言葉にすると「自分はできる」という感覚(自己効力感)が立ち上がり、実際の行動量が増えることが知られています。
もし「今の会社では給料が上がらない」と感じているなら
副業で柱を増やすのと並行して、本業そのものの現在地を確認しておくのも、立派な守りであり攻めです。住民税が前年の所得で決まる以上、長期的に手取りを増やす一番のレバーは、結局のところ年収のベースを上げることだからです。
転職する・しないは別として、「今の自分の市場価値はいくらなのか」を知っておくだけで、判断材料が一気に増えます。私自身、すぐ転職するつもりがなくても、定期的に求人を眺めるようにしてから、本業の交渉でも気持ちに余裕が持てるようになりました。dodaのような大手の転職サービスは、求人を見たり年収の相場を調べたりするだけでも使えます。登録して情報を見る分には費用はかかりません。まずは「自分の現在地を知る」目的で覗いてみるくらいがちょうどいいと思います。
まとめ ── 6月の「手取りが減ったショック」を行動のスイッチに
6月に手取りが減るのは、住民税が前年の所得で切り替わるからです。今年の分はもう変えられません。だから打てる手は2つ。
- 守り：ふるさと納税で、来年の住民税の負担を返礼品の形で先取りして取り返す。年末に慌てず、6月の今から計画する。
- 攻め：副業で収入の柱を増やす。まずは「3つの輪」で自分の強みを1行書くことから。
毎年6月にモヤモヤして終わるか、それを年1回の「お金の見直しスイッチ」に変えるか。8年やってきて思うのは、この差が3年後・5年後に大きく効いてくる、ということです。今年は、ショックを行動に変えてみませんか。
※本記事はアフィリエイト広告（楽天ふるさと納税・doda）を含みます。税制・控除の内容は本記事執筆時点の一般的な情報であり、控除には上限や適用条件があります。実際の手続きやふるさと納税の上限額は、必ずご自身の状況に合わせて公式情報でご確認ください。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の行動を保証するものではありません。
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