工場員の年末調整で見落とすお金【生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除を全部使うと年5万円変わる】

毎年11月頃に会社から渡される年末調整の書類。「とりあえず去年と同じで出しておけばいい」と思っていませんか？

自分も3年間そうしていました。後から気づいたのですが、見落としていた控除だけで年間4.2万円の税金を余計に払っていました。

この記事では、手取り22万円の工場員が実際に見落としていた控除と、正しく申告した後に変わった数字を具体的に書きます。

年末調整で工場員が見落としやすい控除は？

年末調整で見落とされやすいのは以下の4つです。

このうち特に工場員に見落とされやすいのが「生命保険料控除」と「配偶者控除」の2つです。

生命保険料控除には3つの枠があります。

各枠で最大4万円（旧制度は5万円）の控除があり、3枠全部で最大12万円です。

自分がやっていた失敗は「一般生命保険しか申告していなかった」こと。医療保険の控除証明書が来ていたのに、「保険会社からの郵便物」として開封せずに捨てていました。

医療保険の保険料が年間7万2000円だったので、控除額は4万円。税率20%として8000円の節税を3年間見逃していたことになります。

配偶者控除は「妻の年収が103万円以下」なら最大38万円の控除が受けられます。

ただし、配偶者特別控除は妻の年収が103万円〜201万円の場合にも段階的に適用されます。

工場員の妻はパートで働いているケースが多いですが、「103万円の壁を意識して年収を抑えている」という家庭では、配偶者控除の対象になります。

自分の場合、妻の年収が96万円で配偶者控除が38万円。これを申告し忘れていた年は、所得税で約3万8000円の損をしていました。

扶養控除は「生計を一にする親族で、年間所得が48万円以下」の人が対象です。

対象になるのは主にこういうケースです。

「子どもはまだ15歳以下だから」という方でも、翌年16歳になる年から申告が必要になります。タイミングを見逃すと一年分の節税を取りこぼします。

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きできます。

ただし、毎年「住宅借入金等特別控除申告書」と「残高証明書」を提出しないといけません。これを忘れると1年分まるごと控除が消えます。

自分の知人（同じ工場の先輩）は書類提出を1年忘れていて、還付されるはずだった約14万円が戻らなかったという経験があります。

年末調整の書類が来たら、以下の3点を必ず確認してください。

この3点を毎年11月の最初の週にカレンダーに入れておくだけで、見落としはほぼなくなります。

自分が全ての控除を正しく申告するようになってからの変化です。

年間4万6000円というのは、月に換算すると約3,800円。積み立てNISAで毎月3,800円を増やしたのと同じ効果があります。

年末調整は「去年と同じでいい」が一番もったいないです。

特に見落としが多いのは「医療保険の控除証明書」「配偶者のパート年収の確認」の2点。この2つだけ意識するだけで、多くの工場員は年間1〜3万円の節税ができます。

iDeCoやNISAも重要ですが、まず年末調整を完璧に使いきることがお金を増やす最初のステップです。

→ iDeCoとNISAについてさらに詳しくは：工場員のiDeCo+NISA完全ガイド